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厚生労働省は7日、仕事と住まいを失い東京都内4カ所の廃校などに宿泊している
「年越し派遣村」の失業者らに対し、東京都社会福祉協議会を通じて最大5万円を
緊急融資する方針を決めた。就職活動や家探しに必要な交通費などに充ててもらい、
早期の自立を促す。
低所得者向けの低利融資「緊急小口資金」貸付制度を活用。本来は住居が定まって
いなければ適用できないが、特別に融資する。生活保護を申請していない失業者には
5万円、申請者には1万円を現金で貸す。
同省は「困窮状態にあれば、派遣村の人以外にも融資する」と説明。
都以外の社会福祉協議会も同様の対応をするとみられる。
融資は7日昼から実施し、4カ月以内の返済を求める。派遣村実行委員会が6日夜、
同省担当者と面会し、当面の資金援助を要請していた。
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