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インターネットカフェを「住居」として住民登録し、派遣などで働いている人がいる。
「ここを足場に次のステップにつなげてくれれば」と、カフェの経営者。
ただ、ネットカフェ難民らをターゲットにした「貧困ビジネス」に直結しかねず、
「大切なのは生活を安定させる手だてを考えることだ」と、指摘する声もある。
東京都港区の六本木ヒルズ。クリスマスキャンペーンが終わって２６日から始まった撤去作業の現場に、
埼玉県蕨市のネットカフェを住所にする男性（３９）がいた。
２年ほど前から、東京・池袋の人材派遣会社に登録し、建設資材の搬出入や解体工事など、肉体労働中心の日雇い仕事で暮らしている。
カフェで住民登録できることはネットで知った。
６月に川崎市の２ＤＫのアパートから移り、秋に住民登録。運転免許証を更新し、国民健康保険も申請した。
大阪府内で保育士になり、結婚した。収入への不満から３０歳で横浜市の不動産会社に転職したが、
仕事が忙しくなったこともあり離婚。会社は３７歳の時に倒産した。
その後、正社員の口はなく、スーツは今、月４５００円のレンタルボックスの中だ。
「新居」は池袋に近く、関東一円の仕事場への交通費も安くすむ。
店側は住民登録の条件として、当面居場所を変えない意思表示の意味を込めて３０日分の代金５万７６００円の前払いを求めているが、
敷金や礼金、保証人が不要なのが魅力だった。月３千円で郵便物の受け取りなどの代行サービスもある。
「ネットカフェを『住居』にしていいのか」と自問したが、「これも選択肢の一つ」と考えた。
月収は１６万～２０万円。２０万円ほどの預金はあるが、将来への不安がつきまとう。働いても働いても「普通の暮らし」は見えてこない。
年明けからの仕事は決まっていないという。
ソース : URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)