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準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)のOB二人が設立した二つの政治団体が、二〇〇六年末までの約十年間に、
総額約四億八千万円の政治献金をしていたことが分かった。複数の同社関係者は本紙の取材に「実体は同社がつくった
政治団体」と認めている。政治家個人に対する企業献金は禁じられており、同社は“抜け道”を利用した脱法的な献金を
続けていた可能性が強い。
同社については、海外事業で捻出(ねんしゅつ)した裏金一億円を、無届けで国内に持ち込んだ外為法違反の疑いで、
東京地検特捜部が捜査を続けている。
団体は「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」。西松建設の営業管理部長を務めたOB二人がそれぞれ、一九九五年と
九八年に設立。事務所は千代田区内のビルの同室で、〇六年末にそろって解散した。
二団体の政治資金収支報告書や官報によると、新政治研は十二年間で約三億五千五百万円を寄付し、約七千百万円分の
パーティー券を購入。未来研は九九年以降の八年間で、約二千九百万円を寄付、約二千二百万円分のパーティー券を
買っていた。
〇四-〇六年の主な献金は、小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」へ千四百万円、自民党・二階派の政治団体
「新しい波」(二階俊博代表)へ七百七十八万円など、与野党首脳や建設族の議員が中心。小沢氏については、岩手県の
政党支部にも千七百万円を寄付している。
二団体の収入は会費と、年三回ずつ都内で開いていた政治資金パーティーの二本柱。会員は新政治研が数百-千四百人、
未来研が百人前後。パーティーでは一回平均二百万円近い収入が計上されているが、参加者など実態は不透明だ。
二団体の代表を務めた西松建設OB二人には、文書などで取材を申し込んだが、二十八日までに応じていない。西松建設
総務部は「捜査が続いている現時点では、何もコメントできない」としている。
ソース(東京新聞) URLリンク(www.tokyo-np.co.jp)
図表 URLリンク(www.tokyo-np.co.jp)