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＜給付金＞差し押さえＯＫ？ 奈良県など総務省に質問
12月24日2時31分配信 毎日新聞
来年２月１日が支給基準日となった国の定額給付金を巡り、奈良県などの
複数の自治体が、税金滞納者の給付金を差し押さえることが可能かどうか、
総務省に問い合わせていることが分かった。税の未納や滞納に悩む自治体
の要望と、国民の生活支援や消費刺激策という給付金の趣旨の板挟みに
なった格好の総務省は「方針は現時点では未定」と困惑している。
奈良県は今月４日、県内全３９市町村を対象に給付金の説明会を開いた。
総務省への意見や要望をまとめたところ、５市町村から差し押さえについて
の質問があった。
奈良県の市町村税などの徴収率は全国ワースト７位（０６年度）。今年９月に
財政非常事態宣言を出した御所（ごせ）市は、０６年の徴収率が８１．６％と
県内ワースト２位で、担当者は「給付金を簡単に差し押さえできる特別法を
作ってほしい」と話す。
大和高田市の担当者は「税金を払わない人が定額給付金を受け取るのは
おかしい。給付事務を押し付けられたことは迷惑だが、差し押さえで徴収率を
上げられれば」。別の町の担当者も「（差し押さえは）町財政にとって助かる
話」と打ち明ける。
総務省定額給付金室は毎日新聞の取材に対し、問い合わせ内容を集計中
で、個別の自治体名は出せないと説明。「給付金の趣旨を考えると給付前の
差し押さえは難しいかもしれないが、給付後については法的に検討した上で
何らかの回答をしたい」としている。【阿部亮介】
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