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管理職への甘さ反省 桜井市の薬物汚染
今春以来、覚せい剤など薬物絡みで環境部職員らの逮捕が相次いだ桜井市は、
来年度初めに同部の幹部級職員を一新、指導力の強化で再発防止を図る方針
を固めた。谷奥昭弘市長が、取材に対し「問題発覚後も新たな事件が起きたが、
上司の管理責任は問えなかった。そのことに批判的な市民感情への配慮もある」
と信頼回復への決意を示した。
薬物汚染は３月、暴力事件で逮捕された環境部職員が、覚せい剤を使用していた
ことで発覚。同部を中心に元職員、アルバイト職員を含む計６人が逮捕、４人が
懲戒免職になった。市は逮捕者が出るたびに綱紀粛正を訴えたが、管理職は
「業務外の非行」として処分対象にはならなかった。
庁内でも「限られた職場の事件で、個人の自覚の問題」との声も多く、市長が全職員
の家族に協力を訴えた「手紙作戦」や、薬物乱用防止の研修などの対策に反発も
強かった。４０歳代の職員は「正直、妻に手紙を見せようか迷った。連帯責任とはいえ、
真剣に働く社会人としての自負もある。高校生向けのような研修に屈辱さえ感じる」と話す。
川東和雄・市長公室長は相次ぐ不祥事は「身内に甘い役所の体質も原因」という。
懲戒免職や停職者が出れば公表したが、氏名は伏せた。それ以外の処分者は「個人
情報の保護と公表規定で事案の内容も差し控えたい」と繰り返してきた。
６月に再発防止策として定めた「市職員懲戒処分等の指針」では、戒告を含むすべての
懲戒処分の内容を公表、停職以上の氏名公表を明文化。１０月２４日に初めて、勤務
時間中の私用の買い物で、職員２人が減給と戒告処分になった事実が公表され、庁内
にもやっと緊張感が広がった。
谷奥市長は「市の行財政改革は来年度から、市民に直接、痛みを強いる段階に入る。
理解を得るためにも、事件の再発は許されない。まじめな職員には不本意でも研修は
続ける。環境部を中心に体制を立て直し、再出発を図る」と話す。
昨年度の一般会計は３０年ぶりの赤字。財政再建も「待ったなし」の状況で、市は正念場
を迎える。（田中良太）
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