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“バラマキ”日本とは大違い 独の“骨太”経済対策の中身
まさに日本とは好対照である。11月5日、ドイツは総額500億ユーロ
（約6兆1000億円）規模の追加経済対策を打ち出した。
メルケル首相は、この対策を「骨太で目標をはっきりさせたもの」であり、
「不自然な需要刺激策とは一線を画する」と強調した。
中身を見ると、中小企業への貸し渋り対策など日本と共通する項目もあるが、
投資促進や省エネ・環境問題に関連する施策が目につく。
たとえば、企業に短期間での減価償却を可能とする税制改正、建物のエネルギー
効率向上への支援、新車購入での税免除（環境性能の高い車種はより優遇）などだ。
このような内容となったのは、「“藁の火のようにパッと火がついて消える”ような
短期的な景気刺激策には、産業界が強く抵抗している」（ジェトロ・デュッセル
ドルフの小谷哲也氏）ことも背景にある。技能の低い労働者の再教育支援も
挙げられているが、「これもドイツが長らく抱える課題の一つ」（同氏）だ。
他方、わが国の追加経済対策は、“目的が不明瞭”“選挙対策のバラマキ”と
批判を浴びている。
「“ 思想”を持った政策であるか否かが、最大の違いだ」。元経済諮問会議員の
八代尚宏・国際基督教大学教授は指摘する。「経済対策は“長期的な課題をこの機にやる”
ものであるべきだ。各国の経済対策は、国際協調の一方で、いかに自国の成長力を高める
かという政策競争の面もある。日本はそれがまったく見えない」。
ドイツでも、専門家のなかには「規模が小さ過ぎる」などと今回の対策の効果を疑問視
する声は少なくない。だが、国民の支持率は高い。11月7日に発表された世論調査では、
68％がその内容に賛意を示している。
対して日本では、生活支援定額給付金を「評価する」は31％、追加経済対策全体でも
同37％（共同通信社の世論調査：11月8～9日）。差を生んだのは、“思想の有無”にほかならない。
（『週刊ダイヤモンド』編集部 河野拓郎 ）
2008年11月26日11時05分 / 提供：ダイヤモンド・オンライン
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