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日本人と外国人の間に生まれた子どもの日本国籍取得要件を緩和する法案をめぐり、
波紋が広がっている。ネット上では「誰でも日本人になれてしまう」と反対運動が噴出。
さらに、自民党内にも懸念する声が出始めた。また、二重国籍解禁に向けてのプロジェクト
チーム(PT)で座長を務めた河野太郎衆院議員のブログが「炎上」。PTでの議論は今回の
改正案とは別件なのだが、おもわぬ「とばっちり」を受けている形だ。
■お金をもらって不正に認知するのでは？
発端となったのは、2008年6月の最高裁判決だ。現行の国籍法では、未婚の日本人男性
と外国人女性の間に生まれた子どもが出生前に認知されなかった場合、日本国籍を取得
するためには「出生後の認知」のほかに、「父母の婚姻」が必要だとされている。判決では、
この「婚姻」要件が違憲とされた。これを受け、法務省が改正案を検討してきた。
改正案では、出生後に認知されていれば、両親が結婚していない場合でも、届出を出せば
日本国籍を取得できるようになる。また、偽って届け出た場合は、1年以下の懲役または
20万円以下の罰金が科せられる。
今回の法案は議員立法ではなく、内閣が提出する。11月4日には閣議決定され、11月12日
には、自民・民主の両党が、同法案を含む4法案を11月30日の会期末までに成立させる
方向で合意。審議は「トントン拍子」で進行している格好だ。
ところが、11月に入ってから、懸念を表明する声が噴出している。例えば、
「ホームレスの男性がお金をもらって不正に外国人の子どもを認知するのではないか」
「誰でも『日本人』になれてしまうのではないか」
「罰則が軽すぎるのではないか」
といったものだ。
■自民党の国会議員32人が「徹底的な審議を」
ネット上には「まとめサイト」まで登場し、懸念される点を分かりやすく解説した動画も
登場している。改正案を懸念する声はネット上にとどまらず、11月 14日には、自民党の
国会議員32人が「国民の不安が払拭されるまで、徹底的な審議を」などと衆院の山本幸三
法務委員長などに申し入れている。
（>>2に続く）
J-CASTニュース
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