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河村建夫官房長官は１７日午後の記者会見で、不祥事を起こした国家公務員の退職金を
強制的に返納させるための国家公務員退職手当法改正案について「早く（国会に）出してわ
れわれの姿勢をきちっと示す必要がある」と述べ、今国会に提出する方針を明らかにした。
政府は２１日にも閣議決定する。
同改正案の提出時期について、河村長官は来年の通常国会になるとの見通しを先に示し
ていた。しかし、政府見解と異なる歴史観を論文で発表して更迭されながら、定年退職となっ
た田母神俊雄前航空幕僚長に退職金がそのまま支給されることへの批判が強まったことを
考慮。同様のケースが将来起きる場合も想定して、対応を急いだとみられる。
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