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精神疾患での休職者数、１０年前の２倍に 大阪府職員
平成１９年度に病気で連続７日以上休職した大阪府職員のうち、
鬱病（うつびょう）など精神疾患が原因の職員数は２００人と、
１０年前の２倍に達していることが６日、わかった。
全体の休職者数に占める精神疾患の割合も約３分の１にのぼり、
人数、割合ともに年々、増加傾向にある。
職員組合は「人員削減に伴う長時間労働や過密労働などが要因」と指摘。
近年、職場での“心の病”が社会問題化するなか、
公務員も例外ではないということが裏付けられたデータといえそうだ。
府人事室によると、１９年度に７日以上、病気で休職した職員数は６０３人で、
うち２００人が精神疾患によるもの。精神疾患による平均休職日数は約１３５日に及び、
全体の平均（約７６日）の２倍近い数字になっている。
一方、１０年前の９年度では、全休職者数は９０３人と１９年度の約１・５倍なのに対し、
精神疾患の休職者数は９９人と１９年度の約２分の１。
全体に占める精神疾患の割合も、約９分の１にとどまっていた。
だが、１２年度に精神疾患の休職者が１４０人と急増して以降は、
人数、割合とも徐々に増加している。
府人事室は「精神疾患が増えているのは確か。
だが、要因は複合的で個人によっても異なると思われ、
職務以外の悩みなどが要因の人も、中にはいるのではないか」と分析する。
一方、府職員や教職員約２万人でつくる「府関連労働組合連合会」（府労組連）の平井賢治書記長は
「人員削減の影響で長時間労働や過密労働が増えたことが要因」と指摘。
そのうえで「人事評価が賃金に反映される新人事評価制度が１２年度から導入されはじめ、
人間関係がぎくしゃくするなど、職場の雰囲気に影響を及ぼしたことも要因と考えている」と話している。
ソース
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