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政府、農政事務所の全廃検討 人員・財源を地方に移管
2008年11月6日3時0分
政府は、国と地方の二重行政解消のため、農林水産省の出先機関で全国に３９カ所ある
農政事務所を全廃する方向で検討に入った。国民に消費増税を求める前提として行政改革と
分権改革を進めておく狙いもある。ただ、１万人規模の職員や財源を自治体などに移す必要が
あり、農水省との調整は難航しそうだ。
地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は８府省１５系統（対象職員数約９万５千人）
の機関の廃止・自治体への権限移管を検討しているが、各省はゼロ回答を続けている。農政
事務所の廃止に踏み切れば、他の出先機関の見直し論議も加速する可能性がある。
政府は、福岡農政事務所が９０回以上も検査したのに三笠フーズ（大阪市）の事故米問題を
見逃した事例を重視して農政事務所廃止の検討を始めた。農政事務所が担う食品検査、農村
振興、統計などの業務の都道府県や民間移管も念頭に、麻生首相と丹羽委員長が６日に会談
して検討する。
首相は９月の所信表明演説で「国の出先機関の多くには二重行政の無駄がある」と強調すると
ともに、１０月３０日の記者会見では３年後の消費増税方針の前提として「大胆な行政改革」を
掲げていた。当面の衆院解散を見送った首相として、政権の新たな旗印とする考えだ。
全国７カ所の地方農政局とその下の３９の農政事務所には計１万６千人（０７年７月１日時点）の
職員が働き、予算規模は１兆１５４８億円（０５年度決算）に上る。国の出先機関の見直しでは、
農政事務所のほか、道路特定財源の無駄遣いや官製談合が指摘された国土交通省の地方
整備局の扱いも焦点になっている。
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