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国民健康保険（国保）の保険料を滞納して保険証を返還させられ、
公的医療保険を使えない中学生以下の子どもが全国１万８３０２世帯、
３万２７７６人に上ることが２８日、厚生労働省の調査で明らかになった。
厚労省は、子どもが治療を受ける必要がある場合は、
有効期限が１カ月程度の保険証を交付するよう
国保を運営する自治体に求める方針だ。
「無保険」の子どもの全国調査は初めて。
病気になるなど特別の事情がないのに、
親が保険料を１年以上滞納した場合、自治体に保険証を返還し、
代わりに「被保険者資格証明書」が交付される。
医療機関の窓口で全額自己負担となるため、
子どもが必要な治療を控えるなど
受診抑制につながると指摘されている。
厚労省によると、国保の保険料を滞納している世帯は
全国で約３８２万２千世帯（加入世帯全体の１８．４％）。
うち、資格証明書を交付されている無保険の世帯は約３３万１千世帯（同１．６％）。
無保険の世帯の子どもを年代別にみると、
０～６歳の乳幼児は５２７５人で、
乳幼児被保険者全体の０．４％。
小学生は１万６３８１人で１．１％、
中学生は１万１１２０人で１．５％だった。
資格証明書を交付するかどうかは自治体が決める。厚労省は近く、自治体に対して、
資格証明書を交付する場合には「保険料納付義務は世帯主にあり、
子どもには納付義務がないことに留意した取り扱いは許容される」との見解を示し、
慎重な対応を促す。子どもの対象年齢は自治体の判断に委ねる。
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