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奈良市発注工事の入札で談合があったとして市民が賠償命令などを求めていた裁判で奈良市はきょう賠償を命じた１審の判決を不服とし、控訴しました。
これは奈良県民オンブズマンが市の発注工事で談合の疑いがあるとして市に損害賠償を求めていたものです。
今月１５日の判決で奈良地方裁判所は２００６年７月から１０月に複数の業者が３１件の公共工事で同一価格の入札があったと指摘しました。
そして、「談合があったと強く推認できる」とし、市に対し落札額と最低制限価格の差の７割にあたる６２００万円を業者に求めるよう命じました。
これに対し、奈良市は推認することができるというだけで談合があったと断定できるのかもう一度事実関係を明らかにしてほしいときょう午前、奈良地裁に訴状を提出しました。
午後に開かれた会見では、「談合についての直接証拠がないにも関わらず原告の主張を認めた判決に納得できず、上級裁判所の判断を仰ぐことにした」と述べています。
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