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「分限処分」寝屋川市が指針 「定年まで安泰」神話陰り
「有給を取ります」。業務開始の午前９時、３０歳代の女性職員の電話を受けた上司は耳を疑った。
職員は業者との打ち合わせ予定があり、日程をずらせば課全体の業務に影響する。電話越しだが、
特に体調が悪いようでもなかったという。市によると、数年前からこうした勤務状態で、注意を受けても
改まらなかった。そして今年６月。「病気休暇中」にパチンコ店にいるところを同僚に見つかり、停職
３か月の懲戒処分になった。
これまで、適性に欠ける職員に対する分限処分の適用はあまりなかった。府市町村課などによると、
府内市町村の処分件数は２００５～０７年度で延べ８９８８件だが、無断欠勤や実績不良など
問題行動を起こした職員の処分は降任１１件、免職１６件のみ。病気やけがでの長期休暇など、
やむを得ないものが大半だった。
厳格化のもうひとつの背景が、職員の減少だ。寝屋川市では過去７年で約５５０人削減され、
現在は約１６００人。１人当たりの仕事量は増え、久本歩・市人事室長は「遅刻や早退を繰り返す
同僚がいたら、まじめな職員までやる気をなくす」と話す。積極的に分限処分を適用するよう求める
声は、職員からも上がる。
指針の導入について、市職員労働組合（約８７０人）の中島早登司・執行委員長は「処分が恣意
(しい)的になる可能性は否定できず、監視を続ける」と慎重だが、別の組合役員は「まじめに仕事を
していれば、指針は恐れるような内容ではない」と話す。
市は今後、一般職員の人事考課制度も導入、連続して評価の低い職員には「職務遂行能力なし」
として分限処分の適用も検討している。国際基督教大の西尾隆教授（行政学）は「訴訟になる
可能性もある分限処分には消極的な自治体がほとんどだった。役所にもゆとりがなくなり、民間では
当然のことがようやく起き始めているのでは」と指摘する。(一部略)
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