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ＯＥＣＤ子ども手当政策見直しを提言
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策に関する提言を発表した。
鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、
大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のための税制改革も求めた。
東京都内で講演したＯＥＣＤのグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱える日本には、
少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」と述べ、
一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだとの
考えを示した。
所得制限を設けない子ども手当には、巨額の財源が必要な一方で少子化対策の効果が
どれだけあるか疑問視する見方が出ていた。
ＯＥＣＤの提言は制度づくりに影響を与える可能性がある。
民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に
１人当たり月２万６千円の子ども手当を支給すると公約。
鳩山政権は１０年度予算で、半分に当たる月額１万３千円を支給する方向で検討している。
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