10/02/10 21:57:26 4/ZBdt52
ボランティアもダメそうなんだけど。もっとこれを使って攻撃すればいいのに。
民団が総力を挙げて民主党や外国人参政権推進議員を支援すると民団新聞などを通じて
宣言しています。
これについて在特会福岡支部高山会計が関係各所に問い合わせを行い、以下のとおり返答を貰いました。
総務省への問い合わせ
高山：外国人による国政選挙への協力は不法行為ではないのか？
総務：法律に違反するかどうかの判断は司法当局であるので、こちらでは判断しかねる。
高山：具体的に民団のホームページにあるような特定候補への選挙協力（ポスター貼り、
ビラ配り、電話による投票依頼）は不法行為ではないのか？
総務：個別の事例の判断は司法に聞いてもらいたいが、一般論として、外国人の選挙運動は
公職選挙法では規定がない。
高山：政治資金規正法ではどうか？
総務：外国人による寄付行為は禁じられている。
一般論として、外国人による選挙協力が無償で行われたとしたら、政治資金規正法の寄付に
当たると思われる。
高山：外国人が特定候補の選挙協力を無償で行った場合、政治資金規正法で禁じられている
外国人による寄付行為となるということか？
総務：２２条５に違反すると思われる。
高山：罰則は？
総務：３年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金になる。
最高検察庁への問い合わせ
高山：総務省の担当者から外国人の無償選挙協力は、政治資金規正法違反であると
思われるとの判断であるがどうか？
検察：そういう事案があるならば文書で東京地方検察庁へ提出してもらいたい。
警察署への問い合わせ
高山：外国人の無償選挙協力は、総務省の判断では政治資金規正法の外国人による
寄付行為という不法行為となるとのことであるがどうか？
警察：事案が発生してからの判断になると思う。