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光の第二弾！w
原口一博総務相は17日午前、初登庁後記者会見し、「中央省庁は国会、自治体は議会がチェックするが、
出先機関はガバナンス（組織統治）が効いていない」と指摘し、国の出先機関を原則廃止する方針を示した。
一方で、「（職員の）生首を切ることはできない。働いている人たちが不安を持たないよう手当てする」と述べた。
民主党は、衆院選マニフェスト（政権公約）に「出先機関の原則廃止」を明記していた。
出先機関改革については、政府の地方分権改革推進委員会が昨年12月、地方整備局などを再編し、
3万5000人を削減する勧告を出している。
また同相は、地方が求めている国と地方の協議機関設置に関し、「できるだけ早く法制化したい」と明言。
首長らと議論を重ねて制度設計を急ぐとしたが、大阪府の橋下徹知事が求めている
地方側の拒否権設定には慎重姿勢を見せた。
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