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人口１人当たりの製造業付加価値、日本の４５％水準
【ソウル３日聯合ニュース】韓国の製造業の競争力が向上してはいるものの、中核指標となる人口１人当たりの製造業
実質付加価値は日本の４５％水準にすぎないことが分かった。また、中国の順位も急速に上昇しており、格差を維持
するには製造業の高付加価値化が急がれるとの指摘が出た。
産業研究院（ＫＩＥＴ）が３日に発表した報告書「韓国の製造業競争力現況および推移分析と示唆点」によると、
先ごろ国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）が２００５年の指標を基にまとめた１２２カ国の製造業競争力指数で、韓国は
９位にランクインした。韓国の順位は、１９８０年が１０７カ国中２３位、１９９０年が１０８カ国中１８位、
２０００年が１５５カ国中１２位と上昇を続けている。指数も０．５７５と２０００年（０．５２８）から８．９％
上昇し、トップ１０の国のうち上昇速度が最も速かった。
しかし、１～３位のシンガポール、アイルランド、日本に比べ人口１人当たりの製造業実質付加価値の創出規模は
大きく劣り、競争力と指数上昇の足を引っ張っている。特に、１人当たりの製造業実質付加価値が最も高い日本の
８４７１．１ドル（２０００年不変価格基準）に比べ、韓国は３８２６．６ドルと４５％水準にとどまった。
中国は製造業競争力指数０．３８７で２６位にとどまったが、２０００年から５ランクの大幅アップを記録するなど、
急激に先進国に迫っている。
ＫＩＥＴは、韓国は１９７０年以降、１９９７年の通貨危機やＩＴバブルの崩壊直後を除く大半の期間に製造業競争
力指標が急速に改善されたが、中国など開発途上国の追撃をかわしながら同時に先進国との格差を縮めるには、産業構造
の高度化に拍車をかける必要があると指摘した。
japanese@yna.co.kr