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9月中旬に鳩山内閣が発足、真価問われる予算編成作業
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民主党は政権１期目の４年間は消費税引き上げは行わないと言明しており、
本格的な税制改革の議論は来年の参院選後まで先送りされる見通し。税法の付則では、
＊「景気好転を条件に２０１１年度からの消費税を含む税制抜本改革の道筋が示されているが、この付則をどうするかも焦点だ。」
直嶋正行政調会長は７月３１日のインタビューで、「詰めた議論はしていないが、見直しはある」と述べている。
基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げるための安定財源をどう確保するかも大きな課題だ。
＊「２００９年度と２０１０年度までは「埋蔵金」で手当てされたが、２０１１年度以降については財源の見通しがたっていない。」
具体策として、全額消費税を充てる最低保障年金制度の制度設計を超党派で議論する場を早急に実現できるかどうかも、
新政権のひとつの試金石になりそうだ。
自民党よりひどい大型増税がきそうですね。