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［選択 ８・３０衆院選］
麻生首相が自民政権公約／農業所得を増大、貿易交渉は農業に配慮
自民党は７月３１日、衆院選政権公約（マニフェスト）を発表した。
農業政策では、米の価格下落時の対応充実や、麦や大豆、米粉・飼料用米への
支援拡充を盛り込み、農業所得最大化に向けた対策に重点を置いた。
外交では、ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉などについて、国内農業に配慮することを明記した。
公約に盛り込んだ政策は原則、今後４年間で実施する。
麻生太郎首相（総裁）が同日、党本部で記者会見して発表した。首相は冒頭
「国民には政治に不満を持つ方が多い。私と自民党はご不満を謙虚に受け止める」と述べた。
公約のスローガンは「日本を守る責任力」。目玉政策として、今後４年間で３～５歳児の
幼児教育を無償化、返済義務のない給付型奨学金の創設などを盛り込んだ。
農業では食料自給率５０％への引き上げと、農業所得の最大化を掲げた。
裏付けとなる予算は、２００９年度に補正予算を含め農林水産業で３兆６０００億円を
確保したことを念頭に「今後も永続的に毎年必要な予算を確保」するとした。
外交では、ＷＴＯ交渉について「早期妥結」、ＥＰＡ（経済連携協定）やＦＴＡは
「交渉を積極的に行う」との表現にとどめた。農業交渉について
「各国の持つ多様な農業の共存や林・水産資源の持続的利用が可能となる
ルールの確立を目指す」とも明記し、農業に配慮する姿勢を強く打ち出した。