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【ソウル１３日聯合ニュース】
自営業者の倒産や廃業がここ２カ月で４２万人に達した。数年間続いた構造調整に前代未聞の景気低迷という悪材料が重なり、
斜陽が可視化している。
企画財政部と統計庁が１３日に明らかにしたところによると、１月の自営業者数は５５８万７０００人で、
２カ月前の昨年１１月（６００万３０００人）に比べ、４１万６０００人少なかった。
これは純減少した人数を示すもので、創業者の数を考慮すると、倒産・廃業者数は４２万人をはるかに上回ると推定される。
自営業者数は、昨年８月は６０４万人、９月は６０６万人、１０月は６０４万人、１１月は６００万人と推移した後、
１２月に５７８万人に急落し、ことし１月も２０万人近い減少を記録した。
１月の５５８万７０００人という数値は、２０００年２月の５５２万４０００人以降、９年ぶりの低水準だ。
自営業景気はすでに、２００３年のクレジットカード乱用による経済危機当時より深刻な状況にあることを示している。
営業を現在も続けていても、自営業者が体感する苦痛はすでに、危険水準に達したとみられる。
小商工人振興院が先月、ソウルなど大都市を含む全国小規模商工業者４４０カ所を対象に緊急景気動向を調査した結果によると、
利益を出していると答えた業者は２２．９％にすぎなかった。調査対象の２８．４％は「６カ月間で負債が増えた」と答えた。
政府も自営業の景気不振はしばらく続くと予想している。
企画財政部関係者は「雇用は景気にやや遅れて表れる特性があるが、自営業の雇用は景気と同時に表れるほど敏感だ」と説明し、
政府がマイナス２％成長、雇用マイナス２０万人を見込んでいる以上、自営業者の減少も当分の間続くとの見通しを示した。
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