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三菱重工業は９月をメドに企業年金の給付額を減らすことで、月内にも労働組合と合意する見通しとなった。現役社員と一部の退職者を対象に給付利率を現行の２・９％から０・３％下げる。
経営が比較的健全な大企業が、すでに年金を受け取り始めた退職者も減額の対象に含めるのは珍しい。年金財政を安定させるのが狙いだ。低金利による資産運用難や会計制度の国際化にも備える。
給付利率は年金の給付額を計算する際に使う利率。現在は１０年物国債の直近３年間の平均利回りに１・３％を上乗せしている。この加算部分を０・３％縮小し１・０％とする計画。
退職者などが受け取る年金額は平均で月１０００円程度減る見込み。給付利率は今後、３年ごとに見直す方針。
今回、見直しの対象となるのは現役社員約３万４０００人と、１万９０００人いる退職者の過半数。給付利率を下げるには、現役社員などの同意を取り付ける必要がある。
現役については労働組合と最終協議に入っている。ＯＢについては同社は９９年ごろから退職者に対し、経済環境によっては将来の年金受取額が変動する可能性を伝え、了解を得ているという。
株安や超低金利で年金の資産運用成績は低迷している。社員や退職者に約束した退職金や年金を満額支払うためには、２５９１億円の資産が不足している（２００９年３月期末時点）。
不足分を穴埋めするための負担も業績を圧迫している。
今回、給付利率を下げると数十億円規模の負担減となる見込み。国際会計基準への対応で１２年３月期から積み立て不足が全額、負債に計上される見通しとなったことも給付見直しにつながった。