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富士重、防衛省を提訴＝350億円請求－戦闘ヘリ発注打ち切り
1月15日13時1分配信 時事通信
富士重工業は15日、同社が受注した戦闘ヘリコプターに関し、
防衛省が当初の導入計画数に達する前に発注を打ち切ったとして、
米国企業に払った生産ライセンス料など約350億円の支払いを求め、
東京地裁に提訴した。防衛関連企業が同省を訴えるのは極めて異例。
防衛省は2001年、戦闘ヘリ「AH64D」（通称アパッチ・ロングボウ）62機
の導入を決定。生産を担当した富士重グループは、米ボーイング社に
ライセンス料など400億円強を支払い、日本仕様の機体生産を始めた。
しかし同省は02～07年度に計10機を発注した後、発注を停止。同社は
防衛省に、ライセンス料や関連経費のうち未回収分を払うよう交渉を
続けてきたが、折り合いが付かず提訴に踏み切った。