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爆上げ準備おｋ
返済猶予、可否の判断は当事者同士で…金融相
亀井金融相は３日の日本テレビの番組で、中小企業などを対象にした融資
の返済猶予制度について、「借り手と貸し手が話し合いながら実行していく」
と述べ、返済を猶予するかどうか個別の判断に国は関与せず、借り手企業と
金融機関の合意を前提とした仕組みとする意向を明らかにした。
金融庁の作業チームは、返済猶予で金融機関に生じた損失を国などが補填
(ほてん)することも検討しており、金融機関が受け入れやすい制度とする考
えだ。
亀井金融相は「力をもって、個人間（の貸借契約）に介入していくと言っ
たことはない」とし、当事者間の話し合いを重視すると強調。猶予の対象に
ついては、「業種を選別するつもりはない」とし、中小・零細企業を幅広く
対象に含めるべきだとの考えを示した。
（2009年10月3日19時02分 読売新聞）