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５．四半期連結財務諸表
（４）継続企業の前提に関する注記
当連結グループは、前連結会計年度に引き続き、当第1四半期連結累計期間においても、営業収益が著しく
減少し、重要な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しております。また、金融機関からの新たな資
金調達が困難な状況にあります。
加えて、今後、純資産の額が貸金業法に基づく最低純資産額を下回った場合には、貸金業法上の処分を受け
る可能性があります。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかし、新たな資金調達、新事業の推進並びに不動産の処分については、外部要因に大きく依存しており、
利息返還債務にかかる支払条件の変更要請については、今後も差押命令申立を受ける可能性もあるため、現時
点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。