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ニートの２３・２％が発達障害、就労支援策見直しへ。厚労省、心理専門職を配置。
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仕事も通学もせず、職業訓練も受けていない１５～３４歳の若者を指す「ニート」について、
厚生労働省は就労支援の内容を見直す方針を決めた。
ニートの一部に、「発達障害」の疑いのある人が含まれていることが、同省の調査で判明
したため。実態をさらに把握したうえで、支援機関に心理などの専門職を配置するなど、
きめ細かい支援のあり方を検討する。
調査は今年６月、首都圏などにあるニートの就職・自立支援施設４か所を選び、施設を利
用したことのあるニートの若者１５５人について、行動の特徴や成育歴、指導記録などを心
理の専門職らが調べた。この結果、医師から発達障害との診断を受けている２人を含む
計３６人、２３・２％に、発達障害またはその疑いがあることがわかった。
（2006年8月24日 読売新聞）