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（特定無線局と通信の相手方を同じくする外国の無線局）
第103条の５ 包括免許人は、第２章、第３章及び第４章の規定にかかわらず、総務大臣の許可を受けて、
本邦内においてその包括免許に係る特定無線局と通信の相手方を同じくし、当該通信の相手方である無線局からの電波を受けることによつて自動的に選択される周波数の電波のみを発射する外国の無線局を運用することができる。
２ 前項の許可の申請があつたときは、総務大臣は、当該申請に係る無線局の無線設備が第３章に定める技術基準に相当する技術基準に適合していると認めるときは、
これを許可しなければならない。
３ 包括免許人の包括免許がその効力を失つたときは、当該包括免許人が受けていた第１項の許可は、その効力を失う。
４ 包括免許人が第１項の許可を受けたときは、当該許可に係る無線局を当該包括免許人がその包括免許に基づき開設した特定無線局とみなして、
第５章及び第６章の規定を適用する。ただし、第71条第２項、第76条第４項第１号及び第２号、第76条の２並びに第76条の３第２項の規定を除く。