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ソフトバンクが総務省の「SIMロック解除」方針に猛反発する理由
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総務省が4月2日に開催した「携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリング」で、
ソフトバンクモバイルの松本徹三･取締役副社長はこう主張して、
最後まで、SIMロックの解除義務化に抗う構えを崩さなかった。
「SIMロックの強制解除が始まると、
ドル箱商品で300万前後の契約を獲得しているとされている
iPhoneのユーザーが他社に流出するリスクがあるとみているのではないか」という。