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ただ、菅首相や枝野、仙谷両氏は、野党時代には政府・与党追及の急先鋒だっただけに、
党内にも「変わってしまった」（若手議員）と見る向きが多い。
例えば、菅首相は２００７年７月、参院選で敗北してねじれ国会をつくったのに続投した当時の
安倍晋三首相に対し、「国民の審判とまったく矛盾する行動は理解できない」として退陣を求めていた。
仙谷氏は、麻生政権下の０９年２月に予算委員会で、新聞の世論調査で首相辞任を求める声が
３９％あったことを理由に、「国民あるいは日本人にとっては極めて不幸だ。総辞職をする、そして
憲政の常道に従って、一度野党に政権を渡して選挙をするべきでは」と発言している。
自民党中堅議員は「世論調査と選挙、どっちが辞任の根拠として強いかは明らか。菅内閣こそ
総辞職すべきだ」と話す。
小沢系のベテラン秘書も「彼らに一般常識的な理屈は通じないよ。自分たちに都合のいい理屈を
どこからかひねり出す。敏腕弁護士だから。『自分の保身が第一。民主党』だ」と、皮肉なコメントを残した。
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