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知的障害者 臨時職員に
県、２４日 ワークサポート設置
知的障害者らの雇用促進を図ろうと、県は２４日、県庁内に「ワーク・サポート・ステーションひろしま」を設置し、知的障害や精神障害、
発達障害のある人を初めて臨時職員として雇用する。設置は２０１２年３月末までの予定。身体障害者に比べ、
知的障害者などを雇用している企業は少なく、県は「ホームページで仕事ぶりをアピールして、企業での雇用につなげたい」としている。
ワーク・サポートは知的障害のある人ら５人を原則２か月、最大４か月間、臨時職員として雇用。データ入力や書類などの仕分け、
会議の準備といった軽作業など、県庁内の各部署から依頼された業務を担う。今後、特別支援学校の生徒の職場実習としても活用する。
障害者の就労支援業務に就いた経験のある社会福祉法人職員１人が、仕事の調整や支援、スケジュール管理などを担当する。
県のホームページでは本人の感想なども紹介する予定。
障害者雇用促進法は、従業員数５６人以上の企業に障害者の雇用を義務付けている。広島労働局によると、昨年６月現在、
対象となる県内企業１７０５社が６８３０人の障害者を雇用。うち７３％は身体障害者だったのに対して、知的障害者は２３％、
精神障害者は４％にとどまっている。
同労働局は「企業は知的障害者などの雇用経験がないため、採用に及び腰なのではないか」としており、県障害者支援課の
角谷寛治主査は「県が率先して雇用し、職場の実績を示すことで、民間での採用を促したい」と話している。
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