09/11/11 17:13:10 VZC6U7D7
知的障害の容疑者、被告 弁護人に支援組織
大阪弁護士会 接し方、更生法など助言 シンポ開催
大阪弁護士会は、知的障害がある容疑者や被告が適正な刑事手続きを受けられるよう、
担当弁護人を支援する「障害者刑事弁護サポートセンター」を設立した。全国初めての
試みといい、発足記念シンポジウムが９日、大阪市内で開かれた。
弁護士会によると、知的障害者の刑事事件を巡っては、取調官に迎合してウソの自白をしたり、
障害に合わせた矯正が行われないことで、出所後もささいな犯罪を繰り返したりするケースなどが
報告されている。また、担当弁護人に経験や知識がないと、接見時に障害の有無を見極め、
意思疎通を図るのは困難とされる。同センターでは「障害者刑事弁護等プロジェクトチーム（ＰＴ）」
所属の弁護士ら約３０人を、サポートメンバーとして選任。担当弁護人に接し方や弁護方針の立て方、
執行猶予になった場合の生活再建法などを助言。メーリングリストを活用し、弁護人が複数の
メンバーから幅広く助言を得られるようにする。
シンポジウムでは、知的障害者の事件を担当したことのある弁護士らが経験談を報告。
「執行猶予付き判決を得ようかと考えていたとき、ＰＴのメンバーから『責任能力について
争うべきだ』と指摘された」、「刑事裁判に詳しい精神科医を紹介してもらった」などと語った。
ＰＴ座長で、同センターのメンバーの辻川圭乃(たまの)弁護士は「刑事手続きだけでなく、
社会復帰の際に、どんな福祉制度が利用できるかなど、更生に向けた情報提供もしたい。
このセンターが、障害者を支えるネットワークの一翼を担えれば」と話す。
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