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障害者の雇用促進策の一環として、大阪府の橋下徹知事は６日、「法定雇用率未達成企業とは
取引しないということを府のメッセージとしたい」と述べ、１・８％の法定雇用率を
満たさない企業に対して厳しい姿勢で臨むことを明らかにした。府は基準に満たない企業に対し、
雇い入れ計画の提出を義務づけるなどした全国初の条例を開会中の９月議会で制定。
橋下知事は「障害者雇用日本一を目指す」としている。
府は法定雇用率に満たない企業に対し、雇い入れ計画の提出などを求めたうえで、
専門家を派遣したり、人材情報を提供するなどして、雇用促進をサポート。２年間が
経過しても、努力の形跡が見られないなどの場合に事業所名の公表などに踏み切るという。
そのうえで、府発注の公共事業や物品購入の契約から一定期間、排除といった措置も取る方針。
企業が障害者雇用に関係する企業にもかかわらず、法定雇用率に満たない場合は
２年の猶予期間なしに厳しい対応を取ることもあるという。
定例会見で橋下知事は「２年間ぐらいはサポートを行い、未達成なら取引はしないという
形をとり、法定雇用率を達成するのをサポートしたい」と述べた。
府によると、法定雇用率を満たす企業は府内で４２・８％にとどまっており、
都道府県で４３位。担当課は「いきなり企業を排除しようというつもりではない。
サポート体制も充実させながら、状況を改善していきたい」としている。
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