09/01/14 13:31:50 buERGHoB
日本の電子業界大手ソニーが世界的な経済危機の余波で揺れている。ソニーは昨年末にストリン
ガー最高経営責任者（CEO）が1万6000人の従業員を解雇する大々的なリストラ計画を発表したの
に続き、2009年3月期の連結営業損益が1000億円前後の赤字になるとの見通しも報じられている。
ソニーの営業赤字見通しは、世界景気が急速に低迷したことで生じた円高現象が直接的な原因と
して挙げられる。しかし、国内外の電子業界関係者からは、ソニーの電子部門の競争力が土台から
揺らぐのではないかとの観測が出ている。特に過去数十年にわたりソニーの象徴だったテレビ事業
の不振がその代表だ。
◆迷走するテレビ事業
先週、米ラスベガスで開かれた家電展示会「コンシューマー・ エレクトロニクス・ショー」（CES）で
LG電子の姜信益（カン・シンイク）社長は「年内にソニーに追いつく」と宣言した。サムスン電子は既
に3年前にソニーを追い越し、その差を広げる勢いだ。これは4－5年前には想像もできなかったこと
だ。サムスン電子幹部によると、当時はメディアが「サムスンのテレビがソニーを追撃」などと報じる
と、尹鍾竜（ユン・ジョンリョン）元副会長（現常任顧問）が「そんな高慢なことを言うのは誰だ」とたし
なめたものだという。同幹部は「まさに隔世の感だ」と話した。
ソニーのテレビがサムスン電子、LG電子など韓国メーカーに追い上げられたのは、デジタルテレ
ビへの転換が遅れたためだ。2000年以降、サムスン電子とLG電子は液晶・プラズマディスプレーに
よるテレビに集中投資を行ったが、ブラウン管への郷愁に浸っていたソニーは平面テレビに対する
投資時機を逸した。ソニーはそれを挽回（ばんかい）するため、有機発光ダイオード（OLED）テレビな
ど次世代製品を開発する計画だったが、膨大な投資が必要なOLEDテレビの市場は過去2－3年で
ほとんど成長が見られなかった。LG電子幹部は「ソニーは昨年1年間、注目を浴びるような新製品を
ほとんど発売できなかった。ソニーは代わりに価格攻勢で市場シェアを拡大しようとしたが、円高が
進み業績が悪化した」と語った。
ソニーは1980年代に「ウォークマン」という革新的な製品で携帯用音楽プレーヤーの時代を開いた
主人公となったが、市場が成長した後、その力をほとんど発揮できなかった。自分たちの技術標準
に固執したためだ。海外の音楽市場でMP3プレーヤー中心に再編が進んでいるにもかかわらず、
ソニーは数年間かけて独自に開発したミニディスク（MD）にこだわった。その後、MP3プレーヤー市
場に遅れて参入したが、ソニー製品ではソニーミュージックなど自分たちの技術方式で記録された
音楽だけを聴けるようにして、自ら孤立を招いた。
家庭用ゲーム機も高度の技術力を誇ったが失敗した。ソニーは1990年代半ばから鮮やかなグラ
フィックが売り物のテレビゲーム機「プレイステーション」シリーズを発売し、これまでに1億台以上を
売り上げた。しかし、ソニーは技術力とグラフィックにこだわるあまり、「誰でも簡単に楽しめるゲーム
」をモットーに掲げる任天堂に押されている。任天堂は2006年から3年間で売り上げを4倍近く伸ばし
たが、ソニーのエンターテインメント部門は06年、07年にそれぞれ2320億円、1240億円の営業損失
を出した。
◆社内カンパニー制など改革の失敗
ソニーは1994年に従業員の自発性と責任意識を強化するため、本社機能を大幅に縮小し、各部
門に権限を大幅に移譲する社内カンパニー制を導入した。最高経営陣の顔色ばかりうかがうマンネ
リ状態から脱皮するのが狙いだった。
しかし、この制度に日本特有の排他性が重なり、とんでもない結果を生んだ。社内の壁が高くなり、
事業部門間の相乗効果がほとんど生まれなくなったのだ。例えば、ハードウエア部門で音楽や映画
などのコンテンツを活用しようと思っても、肝心の担当部門が違法コピーを恐れて待ったをかけるよ
うなケースだ。
サムスン経済研究所のクォン・ギドク首席研究員は「社内カンパニー制が経営環境に迅速に対応
する上で致命的な弱点となっている」と指摘した。05年に就任したストリンガーCEOは社内カンパニー
制を廃止し、大規模なリストラを行うなど、米国式改革を進めようとしたが、世界的な景気低迷に足
元をすくわれた。
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