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日本漢字能力検定協会（京都市）の元理事長で、背任罪で起訴された
大久保昇被告（７４）の親族企業５社＝いずれも京都市＝が大阪国税局の
税務調査を受け、２００９年９月期までの７年間で約３億円の所得隠しを
指摘されたことが２９日、分かった。長男で元副理事長の浩被告（４６）
＝背任罪で起訴＝個人についても１億円の所得隠しがあった。
親族企業の不透明取引は昨年表面化。批判を浴びた元漢検トップらの
公私混同ぶりは、税務調査でも浮かび上がった。追徴税額は重加算税を含め
計１億円超で、いずれも修正申告したもよう。
調査を受けたのは漢検協会のほか、大久保被告が代表の広告会社「メディア
ボックス」、出版会社「オーク」など３社と、浩被告が代表の情報処理会社
「日本統計事務センター」と同「チャレンジ・ネット」の２社。
関係者によると、日本統計事務センターは、チャレンジ・ネットへの業務
委託費として年間約４千万円を計上。ところが国税局は、委託の実態がなく、
寄付金に当たると判断し、経費への算入を認めなかった。
また、メディアボックスなど２社は、滋賀県の琵琶湖畔にあるリゾート
マンションなどの賃料として、大久保被告らに年間１千万円以上を支出。
日本統計事務センターは、０８年９月期に浩被告が使うクルーザーの
リース料約１１００万円を経費計上した。
◎財団法人 日本漢字能力検定協会 URLﾘﾝｸ(www.kanken.or.jp)
◎ソース URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)