10/07/27 16:22:53
情報通信会社「ＮＴＴコミュニケーションズ」（ＮＴＴコム）＝本社・東京都＝が運営する
京都市内のデータセンターの管理業務を巡り、派遣期限（最長３年）のない専門業務の派遣を装った
「違法派遣」や偽装請負があったとして、京都労働局がＮＴＴコム社や派遣大手パソナの子会社など
関係企業６社に是正指導したことが分かった。ＩＴ業界では重層的な下請け構造を背景に違法派遣が
横行しているとされ、今回の是正指導でその一端が明らかになった。
関係者によると、データセンターには顧客企業のサーバーが多数設置され、
数人の派遣労働者が維持管理を担当している。
派遣労働者は主に３０代男性で、０１年以降、パソナ子会社など派遣会社２社に雇用されている。
名目上は「ソフトウエア開発」「ＯＡ機器操作」などの専門業務の派遣で、大阪ガスのグループ会社を
通じ、データセンターの受付業務を請け負った日本ユニシスのグループ会社に派遣された。
しかし実際の仕事は専門業務ではなく、掃除や電球交換などの雑務を含む一般的業務で、
３年を超えて働く違法派遣の状態だった。
さらにＮＴＴコム社の社員が直接、派遣労働者に業務の指示をする偽装請負でもあったという。
本来の業務請負契約は、請負会社が労働者を指揮して仕事をさせる。偽装請負は使用者責任が
あいまいになるとして、法律で禁止されている。
京都労働局は昨年５月以降、情報の申告を受けて調査に着手。専門業務を装った違法派遣や
偽装請負があったと認め、職業安定法や労働者派遣法違反にあたるとして先月中旬、文書で
是正指導した。
毎日新聞の取材に対し、ＮＴＴコム社など関連する６社はいずれも是正指導を受けた事実を認めた。
ＮＴＴコム社は「現状は問題がない。再発防止に努めたい」とコメントしている。
ソースは
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