10/07/24 23:07:56
「最近、身近に外国人の急増ぶりを実感します。ニュースでも大阪市で中国人が生活保護を大量申請した
騒ぎがありました。一体、なぜ外国人、特に中国人がこれほど増えたのでしょう。理由があるのでしょうか」
＝川崎市多摩区の主婦（３７）
■政令市を超える規模
法務省の出入国管理統計では平成２１年にわが国に入国した外国人は７５８万人。不況の影響で２０年の
９１４万人から減少したものの、統計を取り始めた昭和２５年の年間１万８０００人から、ほぼ一貫して
これまで増加傾向だった。
日本で暮らす登録外国人数で見ると中国人の動きが突出している。平成１０年に外国人登録のトップは
韓国・朝鮮人で６３万８８２８人。中国は２７万２２３０人にすぎなかった。ところが、中国人は
１４年に４０万人、１７年には５０万人とハイペースで増加。１９年には６０万６８８９人になり、
韓国・朝鮮人を抜きトップに立った。２１年には６８万５１８人で７０万を超える勢い。
人口７０万といえば政令市の人口要件を上回る規模だ。
永住が認められた永住者も全体で年間６～４万人増の５３万３４７２人に。ここでも中国人の伸びは目立っており、
１０年の３万１５９１人から、２１年には１５万６２９５人にまで急増した。
こうした背景の大きな要因として、１０年２月に永住者の認定要件が大幅に緩和されたことが挙げられる。
それまで永住者となるには（１）素行が善良である（２）独立の生計を営むに足りる資産または技能を備えている
（３）永住認定が日本国の利益になる－とする要件に加えて、おおむね２０年の在日歴が必要だった。
これを一気に１０年に短縮したことを契機に永住者は増加の一途をたどり、１０年間で５倍にまで膨れあがった。
在日中国人の推移を見ると、２１年で１５万６２９５人にのぼる永住者に加え、日本人を配偶者に持つ中国人は
５万６５１０人おり、永住者を配偶者などに持つ中国人も７０８７人。このほか、法務大臣が一定の在留期間を示して
在留を認める「定住者」という在留資格もある。
就労に制限がなく、永住者と変わらないメリットがある中国人「定住者」も３万３６５１人にのぼる。
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産経新聞
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外国人の急増ぶり（中国人）
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