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>>1の続き
■生活保護の大量申請
来日する中国人の場合、観光や出張といった短期滞在より就労や留学など一定の目的のもとに日本を訪れ、
長期滞在する傾向が顕著だ。また、日本人や居住資格を持つ者だけでなく、家族を呼んで暮らす来日形態が
目立つのも中国人に特徴的な傾向だ。
これらを合計すると２５万人を超える。法務省内で永住資格の認定に必要な在日歴のさらなる短縮が検討される中、
いずれ永住者になると予想される永住“予備軍”が約１０万人にのぼる点も中国人の急増ぶりを論じる際、見逃せない点だ。
大阪市で６月、中国・福建省出身の残留日本人孤児姉妹の親族とされる中国人４８人が生活保護を大量申請し、
区役所幹部の指摘で表面化した。もともと法律では生活保護の支給対象は日本国民に限定。
しかし、「永住」と「定住」の外国人に限っては予算措置で準用、生活保護の支給対象とする判断が続いてきた。
入管難民法ではわが国への入国を認めるかどうかは「国、地方自治体に負担をかけない」ことが条件となっている。
大阪市では入国後、わずか数日で生活保護が申請された点を重視。入管難民法に加え、原則として
外国人を適用対象としていない生活保護法の趣旨に反するとして厚生労働省に見解を求めた結果、同省は
「生活保護の受給を目的とした入国であることが明らかな場合や、そう見なさざるを得ない場合は、
生活保護の受給対象から除外できる」と回答した。
４８人の中にはすでに騒動後、申請を取り下げた中国人がいる一方、２６人は生活保護が認められて支給を受けているが、
８月以降は打ち切りの見通しだ。
ただ、国会質疑では生活保護を受給している外国人は全国で５万１４４１人にのぼることが明らかになっており、
大阪市で今回発覚した生活保護の大量申請は氷山の一角ともいわれる。
中国人の急増と、外国人に無警戒なまま門戸開放を続ける入管当局の甘い姿勢は見逃せない。また、性善説に立って
書類が調ってさえいれば、受給を認める“お役所仕事”の行政窓口も多く、外国人に“優しい社会”が
外国人をさらに呼び込んでいる面は否めない。
今回の大阪市のケースは本来、国民のために維持されているはずの「社会のセーフティーネット」が
脅かされていることを裏付けており、外国人に対するわが国のあまりの無警戒ぶりに警鐘を鳴らしたともいえそうだ。
産経新聞
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