10/07/18 09:49:36
【貸金業法施行１か月 相談急増】--NHK
貸金業者の規制を強化する法律が施行されて１か月がたちましたが、
業者でつくる相談窓口には融資を受けられなくなった利用者などから
相談や問い合わせが急増しています。
先月１８日に完全施行された改正貸金業法では、消費者金融から
多額の借金を重ねる多重債務者の問題を防ぐため貸金業者への規制が
強化され、利用者の年収３分の１を超える貸付が原則禁止されました。
全国の貸金業者でつくる日本貸金業協会が利用者からの相談に応じる
窓口には施行の直前から相談が急増し、先月１か月間の相談は４５３１件で、
前の月より８００件余り増えています。この中で目立つのは主婦や不況で
収入が減った人からの相談で、延滞なく返済しているのに急に借りられ
なくなり生活に支障が出ているとか、どこに行けば借りられるのかといった
問い合わせが多いということです。協会は家計管理のアドバイスをしたり、
返済が難しい場合は弁護士を紹介するなどの対策をとっています。
協会の島貫正人相談受付課長は「貸金業者はこれから融資の絞り込みを
進めるので借りられなくなる人がさらに増える。１人で抱え込まずに
相談してほしい」と話しています。
◎URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
【静かなスタート、秋以降に懸念も＝総量規制施行１カ月－改正貸金業法】--時事通信
借り入れを年収の３分の１に制限するなど、消費者金融の規制を強化した
改正貸金業法の完全施行から１８日で１カ月。金融庁や国民生活センターによると、
大きなトラブルの報告はなく、相談件数も施行直後から徐々に減っている。
ただ、夏のボーナスを使い切る秋以降、再び資金繰りに困る借り手が増加する
ことも懸念されている。
改正法は、多重債務による一家離散や自殺を防止する目的で作られた。借り入れが
年収の３分の１を超すと追加融資を受けられなくなる「総量規制」が導入された上、
年収ゼロの専業主婦（主夫）が借りるには配偶者の同意書などが必要になり、
「厳格化された融資審査ではじかれた人はヤミ金融に走る」といった指摘も出ていた。
完全施行後、日本貸金業協会の相談窓口では「借りられずに困ったという相談は
増えていない」といい、国民生活センターも「主婦からの電話もあまりない。
既存の借金を新たな借金で返せなくなった人には、それを機に多重債務を整理する
よう勧めている」と話す。
改正法が２００７年から段階的に施行される過程で、多重債務者の割合は年々減り、
一定の成果が上がっている。「６～７月は賞与が出るため資金需要がない」（貸金業者）
という事情も、完全施行の静かな滑り出しを後押しした。
しかし、夏のレジャーで金を使い果たせば、年末に向け資金不足が顕在化しかねない。
またヤミ金融業者の動向は把握が難しく、配偶者に内緒でお金を借りられなくなった
人や、資金繰りに行き詰まった中小事業主がヤミ金に手を染めていないかなど、
今後もケアが必要になりそうだ。
政府は、借り手への影響を調査する「フォローアップチーム」（座長・大塚耕平内閣府
副大臣）を設置し、影響が大きくなった場合は速やかに対処する方針だ。
●グラフ URLﾘﾝｸ(www.jiji.co.jp)
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