10/07/18 00:04:42
大企業を中心に業績回復が進んでいるのに、グループの子会社や関連会社が
ドンドン倒産している。
２０１０年上半期の上場企業系列の倒産が過去最高水準にあることが、民間調査
会社・帝国データバンクの調査で分かった。「稼いだ利益をグループ企業を潰す
ために使っている」というのである。上半期に倒産した会社はすでに２９社にのぼり、
過去最多だった０９年上半期の３０件に迫る勢いだ。
小糸製作所の連結子会社で金融・保険代理業など５社が倒産に追い込まれた。
アデランスＨＤ系列の広告代理店エーディーエヌ、楽天グループのシステム開発の
楽天フィナンシャルソリューション、バンダイナムコＨＤ系列で環境関連のナムコ
・エコロテックなどがそうだ。
「倒産した会社の多くは業績が悪いわけではありません。親会社が事業の縮小を
判断すれば、黒字であっても倒産させてしまうのです」
ジャーナリストの小林佳樹氏がこう指摘する。実際、事業を継続できた会社が多いという。
「負債が多かったり、業績が大赤字という会社を倒産させるときは、会社更生法や
民事再生法の適用を申請します。ところが、２９社の９割以上が特別清算のカタチを
取っている。これは、会社が行き詰まっていないときに用いる手法です。以前、親会社は
事業の“選択と集中”を盛んに行いましたが、最近はグループ会社に適用するように
なったのです。不要と判断されたら特別清算されるため、倒産件数が急増しているのです」
（前出の小林佳樹氏）
儲けた資金をグループ会社の清算のために使うという企業が増えるのは、これからだ。
「大企業の中には５００社以上のグループ企業を抱えるケースもある。親会社が好業績な
ところほどグループ会社の倒産を増やすはずです。儲かっているので社員に割増退職金を
払えるし、取引先への違約金を用意できるからです」（大手電機メーカー幹部）
大手企業の子会社や孫会社などに勤務するのは中高年が多く、こうした年代の人たちが
大量にリストラされる。景気が回復し、企業の業績が良くなってもクビ切りは止まらない
のである。
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