10/07/16 09:00:37
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民主党への政権交代の象徴といえる子ども手当への期待が、急速にかすみ始めた。
財源不足による半額支給の結果、第一生命経済研究所の試算ではＧＤＰ（国内総生産）押し上げ効果は
０．１％程度。児童手当の廃止などを差し引きすれば家計に渡る金額が目減りし、多くは貯蓄されるからだ。
そのうえ参院選で子ども手当を「ばらまき」と批判した自民党とみんなの党が勝利し、民主党が目指す
手当増額の実現性は後退。景気刺激効果の可能性もしぼみ、制度の継続性に疑問符がつく状況だ。
■「将来のために」
「使い道はまだ決めていない。ひと月あたりで１万３０００円という額は中途半端。
このままでは貯蓄に回してしまう」
２歳の子供を持つ会社員（３３）はこう語る。「子ども手当」と名付けられているものの、使途は
限定されておらず、使い道を決めかねる家庭は少なくない。
内閣府が今年４月に公表した調査によると、子ども手当支給対象の子を持つ親に使い道の予定を聞いたところ、
「貯蓄」とする回答が４８．２％に上った。
貯蓄に次いで多かったのが「日常の生活費に補（ほ）填（てん）」の１１．４％。
続いて「保育費」（１０．８％）、「習い事などの費用」（９．８％）、「学校教育費」（８．７％）、
「学校外教育費」（８．６％）などの順だった。
子ども手当は６月に支給開始された。実際に受け取った人の感想を聞くと、
やはり貯蓄志向が顕在化しているようだ。
「将来、何が起きるか分からないし、とりあえずは、貯蓄しておくつもり」という４歳児がいる
自営業者（４０）は、子ども手当を口座に置いたままだ。小学１年生の子供を持つ会社員（４１）も
「いずれ何かでお金を使う機会がくるだろうからためておきたい」と話す。
■補填で精いっぱい
子ども手当は半額支給の月額１万３０００円でも予算上の支給総額は
２０１０年度で約２兆３０００億円に上る。
子育て世帯への家計支援による景気刺激も狙った政策だが、出費を抑制しようとする家計のひもはなお固い。
巨額マネーをめぐって、小売業界では、１万３０００円分の子供衣料品セットを販売したり、
旅行業界では夏休みシーズンにあわせた親子旅行パックを充実させるなどし商戦に期待感を寄せているが、
爆発的な消費拡大の動きは出ていない。
「ボーナスが減って学資保険料がまかなえなくなったので、その補充に充てた」。
高校生と小学生の子供２人を持つ会社員（４７）はこう話す。
中学生と小学生の子供２人を持つ会社員（４６）は「半分は貯金にまわして、半分は塾代の補填に使った」という。
使い道を決めた家庭でも、現在の出費のカバーに充てるなど、新たな消費に向ける余裕がないケースは目立つ。
-続きます-