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渡辺喜美金融担当相 「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」 【産経新聞】
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７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。
「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。
まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても
住宅公社関連の債券を売らないように言います」
うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。
「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を
公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」
渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、
この６月末で１兆ドルを超えた日本の外貨準備を
米国の公的資金注入の資金源として提供する思い切った対米協調である。