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宮崎県の口蹄疫問題で、県が特例での救済を要請している民間種牛６頭をめぐり、山田正彦
農林水産相は１３日の閣議後会見で、県に改めて殺処分を求める方針を示した。
県は６月、この６頭に口蹄疫対策特別措置法に基づく殺処分を勧告しており、山田農水相は
「県が勧告をした以上、当然県がやらなければいけない。違法な状態を知事はあえてやっていると
いうことにしかならない」と県の対応を批判した。６頭が殺処分されない限り、２７日に
予定されていたすべての家畜の移動制限解除が先送りになるとの考えも示した。
また、山田農水相が現地入りした際、渋滞を懸念して消毒が徹底されていなかったなどの例を挙げ、
「そういう甘さが感染拡大に繋がったのではないか。１千億円もの税金を費やすのだからしっかり
対応してもらわないといけない」と述べた。
一方、東国原英夫知事は１３日午後、東京・霞が関の農林水産省を訪問し、種牛の救済について、
山田農水相と会談する。
産経新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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