10/07/10 21:22:43
米メキシコ湾の原油流出事故で発生する多額の事故処理費用に充てるため、国際石油資本（メジャー）の英ＢＰは
世界に点在する油・ガス田の権益を含む資産１００億ドル（約８８６０億円）分を売却する方針だ。
油田の一部権益を持つＭＯＥＸに負担問題が浮上する一方、エネルギーの安定供給を目指す日本にとって
ＢＰの“資産切り売り”は、権益を手中にするまたとないビッグチャンスとなる。
事故の被害補償を行う基金に２００億ドルの拠出を決めたＢＰだが、オバマ米大統領が「上限ではない」とくぎを刺すなど、
依然として総額は確定していない。ＢＰの株価は事故前の半値近くで推移。買収観測が流れるなど危うさも漂っており、
資産売却による事故処理費用の拡大で風評をぬぐい去りたい考えだ。
ＢＰは極東地域で存在感が薄いとはいえ、国際石油開発帝石や石油資源開発、ＪＸ日鉱日石開発、三井物産といった企業が
インドネシアや中東、豪州をはじめとする油・ガス田でＢＰと権益を分けあっている。
こうした油・ガス田で権益を売却する場合、「共同開発企業が優先的に買い取る権利を持つ」（業界関係者）とされ、
ＢＰの空けた“穴”を日本企業が埋める公算は大きい。権益獲得に対し、日本政府も資金支援を惜しまない方針だ。
これに対し、強力なライバルとなりそうなのが中国だ。昨年、ＢＰと組んでイラク・ルメイラ油田開発のサービス契約を
結んだほか、イラン・南アザデガン油田の権益７０％、スイスの石油会社などを取得・買収し、経済成長に伴う莫大
（ばくだい）な資金力をみせつけた。共同開発者に優先的に買い取る権利があったとしても「高額提示があれば別」（同）。
石油の埋蔵量が豊富な“出物”があれば「中国はリスクを冒してでも出てくる」（第一生命経済研究所の西浜徹副主任エコノミスト）
との見方も少なくない。
米エクソン・モービル、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルといったメジャーが動く可能性も取りざたされており、
ＢＰの権益をめぐる激しい争奪戦が繰り広げられそうだ。
産経新聞
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