10/07/10 17:00:56
ギリシャの財政危機をきっかけに、英独両国が戦後最大規模の財政再建策を発表するなど各国が財政の健全化を急いでいる。
日本でもにわかに消費税増税が参院選の焦点に浮上。
各国はどうやって財政再建を成し遂げようとしているのか、まとめた。
◆ドイツ
新税制としては、耐用年数を過ぎた原発への課税のほか、ドイツ国内を発着する航空機に環境負担金を課す方針。
また、公務員１万５０００人、国防軍４万人をそれぞれ削減するほか、
失業保険金や生活保護対象者への支給も減額するなど社会保障分野にまで大ナタをふるう内容だ。
◆イギリス
◇「２年連続」付加価値税上げ
英国では、キャメロン新政権が６月２２日、日本の消費税に当たる付加価値税の増税策を発表した。
現行の１７・５％から２０％に引き上げるもので１１年１月から実施される。
リーマン・ショックに伴う金融危機で、大幅に財政赤字が拡大、ギリシャなどに次ぐ水準に達したため、財政赤字を削減する一環として増税に踏み切る。
◆オーストラリア
◇増税論議で首相交代
オーストラリアでは増税を巡る議論が首相交代にまで発展し、６月末にギラード新政権が誕生した。
ラッド前政権は今年５月、鉱山会社が同国で鉄鉱石などを採掘して得た、一定の利益率を超えた収益に対し、
その４０％を徴収する「資源超過利潤税（資源税）」を導入する方針を発表。
１２年７月の導入を目指し、導入後数年間で約１２０億豪ドル（約９３００億円）の税収を見込んだ。
政府は税収は社会保障拡充などに充て、法人税を現行の３０％から２８％に下げるなどとして理解を求めたが、資源各社は反発。
ラッド氏退陣を求める声が高まり、辞任に追い込まれた。
ギラード新首相は今月２日、修正案で業界側と合意したと発表した。
修正案では新税の名称を「鉱物資源利用税」に変更し、税率を４０％から３０％に引き下げるなど業界側に大きく譲歩した。
その結果、税収見込み額は当初よりも１５億豪ドル（約１１００億円）減少し、法人税の引き下げも２９％にとどめた。
◆ギリシャ
◇公務員給与削減、たばこ増税……
０９年末に発覚した２年分の財政赤字の改ざんから国債の信用を失い、
ユーロ下落のきっかけを生んだギリシャでは６月、財政再建関連法を導入した。
その主な内容は、
（１）３月の緊縮政策で１９％から２１％に上げた付加価値税率を２３％にする増税（歳入増は１８億ユーロ＝約１９８０億円）
（２）燃料、たばこ、酒各税の増税（同１０・５億ユーロ）
（３）公務員給与の約２割削減（歳出減１５億ユーロ）
（４）低額受給者を除く年金生活者への春夏冬の支援金廃止（同１９億ユーロ）
（５）高額受給者の年金削減（同５億ユーロ）
（６）公共投資削減（同５億ユーロ）－－など。
ソース：毎日新聞
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