10/07/10 12:30:02
東京都心部から40キロ以上離れた地域にある空き家のうち、１年以上も住人がいない空き家
が全体の49.0％に上ることが国土交通省の調査でわかった。賃貸需要の低迷が主因で、東京都
区部などの22.2％を大幅に上回る。居住地の都心回帰が進んでおり、郊外では賃借人が一度
退去すると、次の入居者がなかなか現れない実態が浮き彫りになった。
国交省は既存住宅の流通を活性化させる目的で、５年ごとに空き家調査を実施している。
今回は空き家の所有者510人から回答を得た。
都心部から40キロ以上離れた茨城・埼玉・千葉・神奈川４県内で、とくに空き家の長期化
が目立った。都心までの通勤時間が１時間以上かかるうえ、もともと人口や住宅需要が少な
く、いったん空き家になると次の入居者を短期間で見つけるのが難しいようだ。
同時に実施した大阪中心部の調査でも、１年以上の空き家比率は45.0％と高かった。
空き家となった原因（複数回答）では「賃借人などの入居者の退去」が最も多く、東京郊外
では57.1％、大阪では50.8％。ただ新たな入居者を呼び込むための改修工事を実施したのは
半数に満たず、東京郊外で30％、大阪で40％にとどまった。
少子高齢化や核家族化などを背景に、東京では居住地が都心部に移る傾向が続いている。
国交省は既存住宅の有効活用を狙って中古住宅の流通の活性化に力を入れており、東京郊外
などでの空き家の長期化に歯止めをかけたい考えだ。具体的には中古住宅の取引データの収集
によって、どのような改修工事をすれば住宅の付加価値がどれだけ高まるかを示す指標づく
りなどを進める。
ソース：日本経済新聞
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)