10/07/09 14:26:49
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［東京 ９日 ロイター］ １１日の参院選を控えて金融市場は選挙結果の影響を見極めようと
こう着感が強まっている。民主の苦戦が伝えられ、財政・成長戦略の方針に変更が出てくる可能性が
あるためで、この日は米株高などの影響は限られた。
＜与党過半数割れなら、一時的に円安か＞
外為市場では、ドル／円が８８円半ばで底堅さを維持する一方、
前日２カ月ぶりの高値をつけたユーロ／ドルは１．２６ドル後半で伸び悩んだ。
実質的５・１０日に当たるこの日は仲値にかけてドルがジリ高となり、仲値後下押ししなかった。
市場では、参院選を控え、円安傾向がある程度は続くとみる向きが多い。
この日は早朝に米財務省が中国を為替操作国に認定することを見送ったことが伝わったが、
ドル／円は反応薄。中国人民銀行（中央銀行）は９日の人民元の基準値を１ドル＝６．７７５３元と
発表し、 前営業日の基準値より若干元高となった。
一方、韓国銀行（中央銀行）は、政策金利を過去最低の２．００％から２５ベーシスポイント（ｂｐ）
引き上げると発表。利上げは金融危機発生後初めてで、同中銀が世界経済回復に関する懸念よりも、
国内のインフレリスクを重要視している兆しが示された。
同発表を受け韓国ウォンは１米ドル＝１１９７．１０ウォン付近まで上昇した。
市場では１１日に参院選の投開票を控え、円買いを手控える動きも見られる。
参院選で民主党が苦戦し、与党過半数割れとなれば円安、との見方が浮上しているからだ。
「民主党の旗色が悪ければ、政権が不安化し、金融政策に過度な負担がかかることになるだろう。
結果的に円安材料の１つになり得る。ただ、それによって９０円まで円安が進行するわけではない」
と三菱ＵＦＪ信託銀行、資金為替部のグループマネージャー酒井聡彦氏は話す。
過去１０回の参院選の内９回では、参院選後の１週間に日経平均は上昇している。
「過去のパターンどおり週明け後に日経平均が上昇すれば、円の下落につながる可能性が高い。
もっとも、政治イベントがファンダメンタルズに基づく市場のトレンドに持続的な影響を及ぼすことは
まれであるため、参院選のいかなる影響も長続きしないであろう」とＪＰモルガン・チェース銀行の
シニアＦＸストラテジスト棚瀬順哉氏はみている。
-続きます-