10/07/08 11:42:20
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
[1/2]
日本国債を安全な逃避先と考えるほどの錯覚は世界に例がない。
日本は最も巨額の公的債務を抱える先進国だが、１０年物国債の利回りはわずか１．０７％と
７年ぶりの低水準にある。高齢化が急速に進む日本では、人口動態的には最も見るに堪えないトレンドが
至る所にあふれている。だが、心配は無用だ。国際市場の混乱を避けるため、資金は円建て資産に
殺到している。
■限られる選択肢
それは１００％不合理な話ではない。
菅直人首相は日本の国内総生産（ＧＤＰ）４兆９０００億ドル（約４２９兆円）のほぼ倍に相当する
公的債務を減らすと約束している。デフレの深刻化は、日本銀行が今年利上げに踏み切るのと
ほぼ同じ確率で、株価の上昇があり得ないことを示唆している。
しかし、利回りが現在の水準に達するような場合に何が起きるかを考えれば、日本国債に資産の逃避先を
求めるのはやや常軌を逸している。日本国債強気派にとって事が順調に運ぶのはまれだ。
日本のソブリンリスクに関する菅首相の発言を見てみよう。
一国の首相が、自分の国がギリシャと同じ運命をたどろうとしていることにいら立ちを示すのは、
はらはらすることだ。首相は先月、公的債務の増加に対処しなければ、国家財政が破綻（はたん）
しかねない状況を認める発言を行い、債券市場は気をもんだ。
日本が取り得る選択肢は限られている。
日本の輸出押し上げにつながる米経済成長の確かな回復はずっと先の話になりそうだ。
菅首相がタイミングの悪い消費税率の引き上げを進めれば、日本の景気見通しは一段と損なわれ、
家計の消費拡大を促す努力を妨げるだけだろう。
政策金利がほぼゼロに近い状況では、政府の支出が極めて重要だ。
歴代の首相が過去１０年間になし得なかったこと、つまり「大規模な景気刺激策に頼らない成長拡大」を
菅首相が実現できない限り、日本の債務は今後も増加するだろう。
首相は先に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を１０年後に黒字化する計画を打ち出したが、
急ピッチな成長なしにそれを達成するのは非現実的に思える。
日本国債に対する投資家の信認の一部は、市場の暴落を回避する財務省の一種の魔法の力によって
支えられている。それは日本国債の９０％以上を国内の投資家が保有する状況に寄与する一方、
官僚はヘッジファンド運用者の多くを屈辱的な気分にさせている。
しかしながら、国債利回りが１．２％を下回れば、事態は不安定になる。
日銀がデフレに対抗する量的緩和策で国債買い入れを増やした２００３年６月に、１０年債利回りは
過去最低の０．４３％を記録した。だが、財政に対する投資家の不安を反映し、利回りは９月までに
１．６％に押し上げられた。この国債の大量の売りを投資家は忘れないだろう。
-続きます-