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スイスは、昨年３月から１０月にかけて１％程度のデフレにあった。東欧諸国向けなどスイスフラン建て貸し出しのリファイナンスのための資金需要が強く、
スイスフランの実質実効レートは、グローバルな金融逼迫（ひっぱく）が発生して以来、１０％も上昇している。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融拡大策を実施するたびに、ユーロからスイスフランへの資金乗り換えとスイスフラン高が発生した。
スイス中央銀行は、ＥＣＢを通じてポーランドなど東欧の中央銀行との間でスワップ協定を結び、
一時は６００億スイスフランにも上る資金供給を行った。
昨年末にスイスの物価上昇率はプラスに転じ、今年は１％程度になる見込みである。
国の規模を上回る資産を保有する巨大金融機関のバランスシート問題が残る中で、
強力な介入政策の実施によって、スイスはデフレ克服に成功を収めた。
教訓は、市場から介入資金を回収しない介入政策は、デフレ克服に有効だということである。（遷）
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投資家が株式から資金を引きあげ、円と日本の（政府が借金のために発行する）国債に投資先を切り替えている面がある。
この「株安」「円高」「債券高」の流れを、唐鎌大輔・みずほコーポレート銀行マーケット・エコノミストは
「投資家がより安全な資産を求めている」と見る。
海外の投資ファンドが円を買って日本の短期国債や預金で手元に抱え、次の投資機会に備えているとされる。
これに呼応し、国内の生命保険などの機関投資家も海外の金融資産を売却し、日本国債に資金を傾ける構図だ。
これが円高につながり、円高で海外の売り上げが目減りする日本の輸出企業の株価を押し下げ、株安に拍車がかかる悪循環に陥っている。