10/07/07 11:22:20
サマージャンボ宝くじが全国発売された７日、総務省は宝くじ事業を見直す検討会の初会合を開いた。
政府の事業仕分けで、売上金の一部が流れている関連公益法人の天下り役員の高額給与などが
批判されたことを受け、日本宝くじ協会など事業内容を再点検し、是正を図るのが狙い。
ただ、総務省は、関連公益法人への天下りの総元締め。検討会には、事業仕分けに猛反発した知事らが
名を連ねており、庶民の夢に群がる利権構造にメスが入るかは不透明だ。
検討会は、１１月ごろに改善策をまとめ、来年度以降の事業に反映させる方針。
メンバーは、佐竹敬久秋田県知事、矢田立郎神戸市長、岡村幸四郎埼玉県川口市長、
汐見明男京都府井手町長の首長４人と地方財政審議会委員５人の計９人で構成している。
５月に行われた政府の事業仕分けでは、日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会など
５法人による宝くじの普及・宣伝など関連８事業を「効果が不明」などとして「廃止」と判定。
さらに、天下り役員の高額給与など無駄に関する諸問題が解決されるまで「総務相は宝くじの販売を
認めるべきではない」とした。
宝くじの売り上げは２００８年度実績で約１兆４００億円。このうち４５・７％の約４８００億円が
「当せん金」として購入者に還元。４０・１％の約４２００億円が「収益金」として発行元である
地方自治体に分配され、残りの４・２％の約１５００億円が「経費」だ。
経費の一部は日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会の関連公益法人に流れ、
宣伝・普及活動の原資になっている。３団体とも、旧自治省（現総務省）事務次官らが理事長を
務めている。
事業仕分けでは、年２０００万円近い報酬を得ていることや、自治総合センターは首相官邸近くの
「山王パークタワー」（東京・永田町）に高額の家賃を払って入居していることなどを問題視。
３団体の宣伝・普及活動を廃止と判定した。
これに対し、検討会のメンバーでもある佐竹秋田県知事らが擁護に立ち、「（他人の）懐に
手を突っ込むことになる」（伊藤祐一郎・鹿児島県知事）などと猛反発していた。
総務省の検討会は、事業仕分けの結果を受け、原口一博総務相が６月に検討会設置を表明していたもの。
ただ、この日の会合でも、取りまとめ役の神野直彦地方財政審議会会長が冒頭のあいさつで、
「宝くじは地方の貴重な自主財源」と発言するなど、自治体への配慮がありありで、利権温存の思惑も
透けて見える。
自治総合センターや全国市町村振興会では、７月から理事長の報酬を引き下げるという。
しかし、水準は、都道府県知事の最低水準（２００９年度で月額８６万８０００円）並みという、
「世間の感覚とはかけ離れた非常識な引き下げ」（関係者）にとどまっている。
奇しくも７日はサマージャンボの発売日。
夢を求めて庶民が乏しい懐から捻出したお金が理事長らの報酬の原資になっている。
ソースは
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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