10/07/05 22:22:25
かつて“ウラ風俗”のメッカといわれた埼玉・西川口のソープランド店が売春防止法違反で摘発された。
ここ数年、埼玉県内では有名ソープ店３軒が摘発され、昨年は東京・吉原の老舗店も摘発を受けている。
風俗の“王道”といわれるソープ店の摘発に、業界関係者は戦々恐々だ。
ソープ業界と警察の間に、一体何が起きているのか。
埼玉県警生活環境１課と川口署は先月30日、売春防止法違反（場所提供業）の疑いで、
西川口のソープランド「スウィートピーチ」経営、永島正浩容疑者（31）と、同店従業員、相馬久考容疑者（31）を逮捕した。
2人は今年6月、女性従業員が売春する場所を50分1万5000円で提供した疑い。
永島容疑者は容疑を認め、相馬容疑者は「中で何をやっていたかは知らない」と否認しているという。
埼玉県内では2007年2月、15年ぶりに西川口のソープ店が摘発され、その後、大宮の高級店、熊谷の老舗店も相次いで摘発された。
東京都内でも昨年6月、創業50年の吉原の超有名店が摘発されている。
こうした動きは数年前から全国的に続いており、
関西屈指のソープ街の滋賀・雄琴でも07年12月に、人気店が家宅捜索を受け、店長とマネジャーが逮捕された。
捜査関係者は次のように説明する。
「警察はこれまで、風俗営業禁止地域での風俗店摘発を優先してきましたが、それに一定のメドがついたため、ソープランドの取り締まり強化を始めました。
合法店でも指定暴力団の資金源になっていることが多く、巨額脱税摘発の端緒となることもある。
摘発は風俗担当の生活安全課と暴力団担当の組織犯罪対策課が連携しています。
今後も、関連の法律をフルに使って、摘発を続けていきます」
誤解している人も多いだろうが、ソープランドは法律上の店舗型性風俗特殊営業で、浴場業としての要件も満たすため警察と保健所双方の管轄下にある。
ソープ嬢は従業員ではなく、店内の一室を借りてマッサージなどのサービスを提供する個人事業主という立場だ。
客との性行為は「自由恋愛」の範疇とされ、店側も「入浴料」と「サービス料」を別々に徴収するのが建前となっている。
そんななか、ソープ業者は許可された地域内において、いわば“あ・うん”の呼吸で営業している。
それだけに、摘発を受けた店側は『なぜ、ウチが…』と面食らっていることだろう。
実際にターゲットの店が決められる過程について、前出の捜査関係者が続ける。
「最も分かりやすいのは、他店や地元有力者からの『荒稼ぎし過ぎ』とか『暴力団が裏にいる』といったタレコミ。
また、定期的に査察する保健所からの『衛生面で問題あり』『避妊具が放置されていた』という通報や、
利用客からの『追加料金ぼったくり』の訴え、市民からの『呼び込み被害』相談も参考にします。
こうした“問題の多い店”がターゲットになるのです」
埼玉では大宮、西川口、東京は吉原、近畿圏では滋賀・雄琴、神戸・福原、和歌山・ぶらくり丁以外のすべての地域が、
既得権営業店を除く店舗型風俗の営業禁止区域だが、許可された地域でも摘発は続いている。
全国からソープランドという営業形態が消える日がくるかもしれない。
ソース：ねたりか
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