10/07/04 10:42:45
大阪府は3日、改正貸金業法の完全施行で導入された、個人の借入総額を年収の3分の1までに制限する「総量規制」と、
年15～20%の上限金利規制を一部緩和する構造改革特区の設置構想を政府に提案する方向で最終調整に入った。
規制の強化で中小事業者などが違法な「ヤミ金融業者」に流れるのを防ぐことが狙いだが、
実施されれば全国の貸金業界に影響が出ることは必至だ。
政府との交渉は難航が予想されるが、提案で同法のあり方に一石を投じる意味もあるとみられる。
構想によると、中小事業者向けの1年以内の融資は上限金利を改正前の年29.2%に戻すほか、
個人に返済能力があれば総量規制を超えた無担保融資ができるよう緩和。
府内に本店を置く貸金業者が府内の店舗で融資する際に適用することを想定しており、借り手は府民でなくてもいい。
改正法による金利引き下げで、貸金業者はリスクの高い中小事業者向け融資を縮小。廃業する業者も多い。
府は、担保の少ない中小事業者に「金利が高くても無担保で即日融資を受けたい」との声が強い点を重視。
また、返済能力のある利用者への融資まで一律に制限する総量規制は硬直的だと判断し、
多重債務者の救済体制を充実したうえで規制緩和を実施したい考えだ。
近畿財務局が3～4月に実施した調査によると、近畿2府4県の貸金業63業者の利用者のうち、
総量規制に抵触する人は49.4%と全国平均の42.0%より多い。
また、府が個人債務者500人に実施した調査では、
7人に1人が「ヤミ金融利用は仕方ない」と回答したため、
府はヤミ金融に利用者が流れる可能性があることを懸念していた。
政府は、9月末をめどに特区設置の可否を判断する。
しかし、6月18日に完全施行されたばかりの改正貸金業法の一部緩和は、消費者団体などからの反発も予想され、すんなり認められる可能性は低い。
ただ、府の動きで改めて規制強化の是非論が浮上する可能性はある。
ソース：毎日jp
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